庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
今現在の暮らしの中では皆さんもご存知のように原油高に加えて食料品や諸物価が値上がりして３人の子育てをされている方からは給食費無料について期待をしていたのに残念であると嘆きの声を聞いております。いずれにしても町長の公約は町民との約束でありますのでそのことを念頭に置き、町民は実現することを期待しているのでありますから最後に町長の見解についてお伺いいたします。
今現在の暮らしの中では皆さんもご存知のように原油高に加えて食料品や諸物価が値上がりして３人の子育てをされている方からは給食費無料について期待をしていたのに残念であると嘆きの声を聞いております。いずれにしても町長の公約は町民との約束でありますのでそのことを念頭に置き、町民は実現することを期待しているのでありますから最後に町長の見解についてお伺いいたします。
感染症対策本部に呼応するように議会でも支援本部が設置されてございますので、こちらからも今後提言させてもらいたいなというふうに思いますが、認識されているように、そういった夜間営業されている飲食店やそれに伴う運転代行業等の売上げは極めて厳しい状況にございますが、それに伴うようにそういったところの売上げが落ちるということは、当然そこで流通が止まっておりますので、そこに卸していらっしゃる酒販店であったり、食料品
具体的な店舗とかそういったところについては、この場では無理と思いますので、実は平成29年からホームセンターに食料品の販売も兼ねたような形態の商業施設について誘致をしたいということでお声がけをしております。 これまで出店の候補地ということで幾つかの用地を、当然市の用地ではございませんが、提案をしてまいりました。ですが、賃料、条件面で地権者と折り合いがつかず、出店にはまだ至っておりません。
市内の超大手のショッピングモールの店長に直接聞いたところ、４月、５月、食料品はそこそこ動いていたけれども、いわゆる専門店、洋服だとか、様々専門店がだんと落ちていたらしいのが、本当に今月に入ってお客様が戻りつつあるという話を聞くことができました。
令和元年12月に容器包装リサイクル法の関係省令が改正されまして、７月１日から全国の小売店、食料品スーパー以外の書店、薬局、ホームセンター、コンビニエンスストアなどでもレジ袋が有料化されるということでございます。 有料化の背景といたしましては、先ほど議員の質問にありましたとおり、海洋プラスチックごみの問題が深刻化していることが挙げられております。
ですからここで例えば、じゃ１億も２億も使って準備するかというと、例えば食料品なんか準備しても数年で賞味期限が来るわけですよ。常に替えていかなきゃならないですね。そうしますと10年たっても全く使う予定がなかったというと、そのときの市民は何をしているんだとは言わないとは思いますけれども、いろいろと私どもとしてもジレンマがございます。
○地方卸売市場管理事務所長 これまでは個別具体的に取扱品目が明示されていたが、今回の改正により「生鮮食料品等」という表記となり、これまで取り扱いのなかった生鮮食料品についても取り扱いができるようになる。 ○委員 取扱品目がふえることにより、取扱高がふえる見込みはあるのか。
具体的には、食堂やカフェ機能と、日用品、食料品やお土産品などを販売する小規模店舗機能をその中に整備をして、飛島における観光産業の振興と、島民の日常生活の利便性の向上を図ろうとするものでございます。 令和２年度は、このとびしまマリンプラザの老朽度調査と改修の設計を行い、令和４年度にリニューアルオープンを目指していきたいと考えているものでございます。 それから、（７）でございます。
また、軽減税率により８％に据え置かれた食料品でも売上げは低下しています。日本チェーンストア協会によると、全国スーパーの既存店ベースでは、2019年10月以降も食料品の販売額は前年割れし、日常の消費が冷え込んでいる状態、増税が財布全体を圧迫していると述べておりますし、外食業界からも増税後、一気に客数が減少したとの指摘もあります。
○委員 新聞報道によると、実業家の方が中心市街地の活性化のために、食料品などの販売を再開したいとの意向があるようだが、中心市街地エリアへの出店の意向がある店舗や出店を検討している店舗とは、このような意向も含めた話し合いも行っているのか。
本市でも社会福祉協議会でフードバンク事業を行っており、現在、食料品の無償提供をいただける事業者がふえていると聞いております。事業者の提供の状況と利用者の状況について伺います。 こうしたフードバンクの利用については、生活自立支援センターでの生活相談をする中で、提供を促すこともあるのではないかと思います。
家計消費では食料品などの軽減税率と言われておりますが、実際は８％の据え置きであり、むしろそこにかかわる包装資材、運賃などの経費が10％に引き上がったため、それを見越した値上げや内容量を減量するなど家計消費を圧迫しております。一方で、消費税増税対策として低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付商品券が販売されているわけですが、購入者は全国的にも本市においても低調と伺っております。
また、東京日野市では市と民間事業者が協力をして食料品を積んだトラックが地域を巡回する移動販売。県内の天童市では、介護保険で要支援と認定された市内の高齢者などを対象に商業施設に送迎し、施設内を歩いて買い物をしてもらうことで健康維持を図るショッピングリハビリという全国初の取り組みを昨年10月から行っております。
特に今回がこれまでと違うのは軽減税率という、これまでになかった、いわゆる食料品に関わるものについては８％のままといったような、そういったところでの混乱が一つあるだろうというふうに思います。
しかし、今回の地震におきましては22時22分の発災であり、災害応援協定を結んでいる団体へ協力を要請いたしましたが、深夜で対応が困難であったことより、避難所への飲料水については国土交通省、食料品でありますパンについては製造メーカーに依頼をし、対応いただいたところでございます。
水、食料品、身を守るもの、情報伝達、日用品、清潔品、そして薬、救急用品など、村山市では一体どこにどんなものが備蓄になっておりますか、また市民への周知はどのようになされているでしょうか。 １つの提案になりますけれども、常温で保存ができ、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクを災害時の備蓄物資に採用してはという提案でございます。
まず食料品関係でありますが、非常食としまして、現在7,000食の目標ということで設定しておりまして、現在の備蓄数としましては、合計で9,239食の備蓄がなされているというような状況でございます。あわせまして、毛布としましては、目標が1,000枚というふうなことになっておりまして、現状の毛布の数につきましては1,513枚の備蓄になってございます。
既に一部の食料品は一斉に値上げをしておりまして、市民の暮らし、特に低所得者の暮らしを圧迫しているわけであります。そうした中で、本市は今年度国保税引き上げを行わないわけですが、それは当然だというふうに思います。しかし今後消費税が増税されるわけで、高過ぎる国保税を引き下げて住民の命と暮らしを守る、そういう防波堤の役割を自治体として果たすことが今求められているんじゃないかなというふうに思います。
本市では、災害時の市民生活の早期安定を図るため、飲料水や食料品を供給する協定を７つの団体と締結しておりまして、災害時は市からの要請に基づき協定締結団体から物資が供給されることとなっておりまして、現在食料等の備蓄は行っていない状況でございます。
無駄に捨てられる食料品を減らせば目標２の飢餓の撲滅や食料増産にも貢献すると考えられます。 まちづくりにＳＤＧｓの理念は大きな効果があると言われております。ＳＤＧｓの理念をまちづくりに生かした事例として、今有名なのが、北海道下川町であります。